令和２年４月７日に７都府県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県）を対象にした、わが国初の「緊急事態宣言」が政府によって発動されました。
そしてその後に状況が変わり、４月１６日に緊急事態宣言対象地域が全国に拡大されました。
緊急事態宣言が全国に拡大されると同時に、もともと緊急事態宣言の対象区域であった７都府県に加えて新たに６道府県（北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府）を加えた１３都道府県を対象にして「特定警戒都道府県」というものが発令されました。
我らが茨城県は３月１７日に新型コロナウイルス感染症の陽性反応者がはじめてあらわれて以来、人の移動の自粛が進まない中感染者数が増え続けて、一か月で１２０名を超える感染者数となってしまいました。
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緊急事態宣言対象区域から遊びに来ていた人たち
茨城県がまだ緊急事態宣言の対象区域に指定されていないが近郊の都県で対象区域になっていたときに、残念ながら緊急事態宣言の対象区域から茨城県に”不要不急の外出”を行っていた人が多数いたようです。
個人的にもそのような不自然な”車のナンバー”を見かけることが多く、千葉県から茨城県に”パチンコをしに来た人”はニュースにもなりました。
茨城県と南関東区域の通勤
茨城県は千葉県や東京都との交通のアクセスが良く、通勤等で往来する人が多いという地理条件になっています。
だもんで、生活のために”対応が異なる地域”を仕方なく行き来している国民も多いために、政府の対応に首をかしげている人も多くいたように感じられています。
茨城県が緊急事態宣言対象区域に指定されてから
茨城県が緊急事態宣言対象になってからは、それまで抽象的に対応していた茨城県もようやく「強めの要請」を行うようになってきまして、少しばかり安心しました。
ですが茨城県内は、遊戯施設なども”意外に営業”していますし、スーパーマーケットでは人がわりかし溢れている現状にありました。
スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアなどが営業しているのは理解できますが、遊戯施設が”営業時間短縮”なんかしていても無意味に思えて仕方ない感覚はぬぐえないところであります。
遊戯施設の従業員さんたちも生活が懸かっているのは十分に理解できますし、営業を停止されてしまったら路頭に迷う人も少なからず出てきてしまうこともよくわかります。
ですが遊戯施設に不要不急の外出をして結果感染者が増えてしまう結果につながりやすくなってしまうリスクがあって、それが現実化してしまったら路頭に迷うよりもひどい目に遭うことが想像に難くないことにも思います。
「お客さんが来るから」のような理由でお店を開けてしまうことも分からなくもないですが、そもそもお客さんも”店が開いていなければ行きようがない”ですし、お店が開いていれば来てしまうのもお客さんでもあるので、そこのところを経営者さんもよくよく考えてほしいものですね。
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